ご依頼者様

そもそも、ドローンを飛ばすために許可(承認)が必要なのですか?

当事務所行政書士・海事代理士

航空法に規定されている飛行が禁止されている空域でドローンを飛ばす場合:許可
航空法で定められている飛行の方法ではない方法でドローンを飛ばす場合:承認
をあらかじめ管轄の航空局長から得ておく必要があります。

ご依頼者様

飛行が禁止されている空域(許可が必要な場合)とはどのような場所でしょうか?

当事務所行政書士・海事代理士

①空港等の周辺の空域
②地表または水面から150m以上の高度の空域
③人口集中地区(DID)の上空
が、飛行が禁止されている空域です。
空港等とは建物の屋上にあるヘリポートも該当します。
※一部許可が不要なケースもあります。詳しくはこちら

ご依頼者様

航空法に規定されている飛行の方法ではない飛行方法(承認が必要な場合)とはどのような飛行方法でしょうか?

当事務所行政書士・海事代理士

承認が必要になる飛行方法には、
・目視範囲外での飛行
・地上又は水上の人または物との間の距離が30m以上確保されていない飛行
・多人数が集まるイベント会場の上空の空域での飛行
・危険物を輸送する飛行
・物を上空から落下させる飛行
があります。
※一部承認が不要なケースもあります。詳しくはこちら

当事務所行政書士・海事代理士

また、
・飲酒後等で正常な飛行ができない恐れがあるような状況での飛行
・安全な飛行体制が整っていない(機体が整備不良である等)状況での飛行
・他の航空機や他の無人航空機との衝突予防をできない飛行
・他人に迷惑をかけてしまう恐れがあるような方法での飛行
はそもそも禁止されています。

ご依頼者様

ドローンには小型なものから比較的大型のものまで、様々なラインナップのものがありますが、全部のドローンについて飛行の許可(承認)が必要になりますか?

当事務所行政書士・海事代理士

現時点では、機体の重量(機体の本体の重量とバッテリーの重量の合計)が200g未満のドローン(模型航空機)であれば許可や承認は原則不要です。
たとえば、(2022年2月末時点では)DJI社製のMini 2は機体重量が199gですので、許可や承認が無くても飛ばすことができます。
ただし、小型無人機等飛行禁止法(特に霞が関周辺などの上空等)や道路交通法(離発着が道路上の場合等)、港則法、海上交通安全法や国有林野内でドローンを飛行させようとする場合に入林届の事前手続きが必要になるなど、航空法とは別の法律の規制を受ける可能もありますので、その部分も合わせて確認が必要です。

ご依頼者様

海でドローンを飛ばすことはできますか?

当事務所行政書士・海事代理士

ドローンを海上で飛ばすことはできます。
しかし、海上でドローンを飛行させようとする場合、航空法に基づく飛行許可(承認)と飛行の方法によっては、海に関係する法律に引っかかる場合にはその部分の許可(または届出)もあらかじめ行う必要があります。
海は船の交通安全を確保する必要がありますし、港であれば港ごとのルールがありますので、その管理責任者(港湾管理者といいます)から許可を得なければなりません。
詳しくはこちら
当事務所であれば、海上での許可(または届出)が必要なケースにも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼者様

許可(承認)の取得を急いでいるのですが、どれくらいの期間で取得できますか?

当事務所行政書士・海事代理士

通常は10開庁日(2週間程度・土日祝日は除きます)前後で許可(承認)が下りますが、申請の難易度によっては、許可が下りるまでにそれ以上の期間がかかる可能性もありますので、出来る限り余裕を持って申請(お急ぎでしたら当事務所などの専門家にご依頼)されることをおすすめします。

お気軽にお問い合わせください。0120-405-658受付時間 9:00 - 22:00 [ 土日祝日対応可 ]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。