行政書士・海事代理士 代表 廣瀬吉次

行政書士・海事代理士廣瀬吉次事務所代表の廣瀬吉次と申します。

当事務所ホームページをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、無人航空機の飛行許可・承認申請手続き専門の行政書士・海事代理士事務所です。

ドローンが登場した当初は、趣味で飛行されるくらいでした。

ドローンはある程度の訓練を積めばどなたでも飛行させやすく、また無人ヘリコプターなどと比べて機体が安価ですので、最近では空撮や測量、災害発生時の被害者の捜索などのさまざまな分野で急速に普及してきています。

そのようなドローンではありますが、法規制を知らなかったといったことや、必要な手続きを知らなかったことが原因で、本来飛行ができない場所にもかかわらず飛行をさせていたといった事案が全国で多く発生してしまっています。

ドローンは、これからの空の社会に変革をもたらすことが期待されており、多方面からビジネスでの活用を推進していくため、日本各地で多様な検証が行われています。

まだまだドローンに関する法規制やガイドラインは確率されているとは言いがたく、現時点ではドローンの持つ可能性を存分には発揮できていません。

また、ドローンに関する法規制を管轄している国土交通省や警察も情報を公開しているものの、難解な法律用語が出てきたり、役所独特の言い回しが一般の方々にとってなかなか理解することが難しいといったこともあり、試行錯誤が続いています。

当事務所は、このようなまだ課題が山積しているドローンではありますが、ドローンの持つ無限の可能性が今後様々な分野において活用されるであろうと、つまり多くの方が何かしらの方法でドローンを使用する時代がすぐそこまで来ていると考え、多くの方のサポートをさせていただきたいとの思いから、この度ドローンの飛行許可・承認申請手続きに特化した行政書士・海事代理士事務所を開設いたしました。

2022年の6月からは機体登録制度が、同年12月からはライセンス制度がスタートすることが予定されています。

ますます今後もドローンの法制度が整備されていく中で、専門家のサポートが必要不可欠になってくることが予想されます。

当事務所としましては、ドローン全般について専門家としてサポートさせていただきたいと考えております。

「急ぎだけど確実に許可(承認)が欲しい」

「できるだけ良心的な費用で手続きを代行して欲しい」

「ドローンの許可(承認)の手続きの経験が豊富な専門家にサポートして欲しい」

といった方、とりわけ、許可の取得をお急ぎの場合はぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

また、海上でドローンの飛行をされる予定の方であれば、港則法や海上交通安全法による規制を受ける可能性もあります。

これらの法律(港則法・海上交通安全法)に基づいて、ご依頼者の方から委託を受けて、許可の申請や届出の手続きの書類の作成や申請・届出手続を代理できるのは「海事代理士」のみであり、行政書士のみの事務所では、海上でのドローンの飛行をご予定の方のサポートに限界があります。
(※海事代理士ではない行政書士が、港則法や海上交通安全法に基づく許可や届出書類の作成、または申請・届出の代理行為を行うと、報酬の有無を問わず、海事代理士法違反になります)

当事務所は行政書士として、ドローンの飛行許可や承認の手続代行はもちろん、海事代理士として海上で適法にドローンを飛行するための許可申請や届出までトータルでサポートさせていただいております。

ご依頼者様にとって、最小限のご負担と労力で申請を代行させていただきます!

お問い合わせは無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

    行政書士であることの証明

 

 

     海事代理士であることの証明

お気軽にお問い合わせください。0120-405-658受付時間 9:00 - 22:00 [ 土日祝日対応可 ]

メールでのお問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。