航空法以外のドローン飛行空域等規制について

包括申請が許可(または承認)されますと、日本国内において将来に向かって1年間は、申請した飛行場所や飛行方法に従ってドローンを飛行することができます。

しかし、これは航空法についてのみの許可(または承認)ですので、航空法以外の法規制が及ぶ飛行方法の場合はその都度確認が必要になります。

以下に、航空法以外の法規制が及ぶ飛行方法について確認していきます。

航空法以外の飛行空域に関する法規制

小型無人機等飛行禁止法(いわゆるドローン規制法)
航空法では、ドローンの飛行空域・飛行方法を明確にしていますが、小型無人機等飛行禁止法では、飛行禁止区域を具体的に明確にしています。

小型無人機等飛行禁止法は、以下の場所について、その施設の関係者以外の者がドローンを飛行させることを原則禁止するというものです。
テロ対策などもあり、飛行禁止区域がより具体的かつ明確に指定されています。

小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止区域

・国会議事堂等
・内閣総理大臣官邸等
・危機管理行政機関
・最高裁判所
・皇居,東宮御所
・政党事務所

上記は、日本国において重要な施設であり、国政の中枢機能やその維持の観点から非常に重要だからです。


・外国公館等
良好な国際関係維持のために禁止されています。

・原子力事業所
公共の安全保持のために禁止されています。

・防衛関係施設
危険の防止、国防の基盤維持のために禁止されています。

・自衛隊関係の基地,施設
・米軍関係の基地,施設
上記の施設上空についての飛行は、管理者等の同意を得た、または公務に基づく場合の飛行で、あらかじめ都道府県公安委員会へ通報された場合、であれば飛行することが可能です。

道路交通法との関係

・公道
公道上でドローンを離発着させたり、飛行させたりする場合には、事前に管轄の警察署に相談のうえ、「道路使用許可証」を取得しておく必要があります。

港湾法・港則法との関係

・港湾地区

・港湾施設

・海上

港湾法は、港の秩序ある整備と適切な運営をはかることを目的としています。

港則法は、港の船舶交通の安全を目的を目的としています。

これらの港湾地区、港湾施設の付近、または海上において、ドローンを飛行しようとする場合には、事前に港湾の管理者や管轄の海上保安庁の許可を得る必要があります。

なお、海岸や河川(河川敷)については、今のところ具体的な制限や禁止規定はありませんが、海岸や河川を管理している自治体の条例において、ドローンの飛行を制限、または禁止している可能性もありますので、事前に管理者に確認をとっておくことが必要になります。

地方自治体が制定する条例との関係

海岸、河川、公園、温泉地など、各地方自治体の「条例」により特定の地域、空域などでドローンの飛行が禁止等されている場合があります。

そのような地域や空域において、ドローンを飛行させる場合には、その自治体に一度相談しておくことが間違いありません。

その他の関係

・私有地の上空
民法上、他人が所有する土地において、ドローンを飛行させようとする場合、その土地の所有者や管理者の承諾が必要になります。

・個人情報保護法
個人情報への配慮が必要になります。たとえば、ドローンで撮影した動画や静止画において、表札の氏や個人の容姿が映っていたりした場合に、本人の同意を得ていないにもかかわらず公開等をしてしまうと法令違反になる恐れがあります。

・電波法
総務省令で定められた「技適マーク」がついている製品については、電波法で定めている技術基準に適合している製品ですので問題はありませんが、このマークがついていないドローン(中古で購入したものや並行輸入品、または海外で購入したもの等)は「無線局免許」を取得している必要がありますので注意してください。