航空局標準マニュアルと独自のマニュアル

航空局標準マニュアル

ドローンの飛行許可(または承認)申請をする際に、「無人航空機飛行マニュアル」を提出する必要があります。

その際に使用する飛行のマニュアルは、通常、国土交通省がモデルとして出している「航空局標準マニュアル」を基準に飛行の方法に応じて調整することが一般的です。

この「航空局標準マニュアルには、

①飛行場所を特定した申請の飛行マニュアル

②飛行場所を特定しない申請(飛行の経路の特定が必要な飛行を除く)の飛行マニュアル

の2つのパターンがあります。

独自のマニュアル

注意すべきは、「航空局標準マニュアル」の中で制限されている飛行の方法でフライトしようとする場合は、このマニュアルを使用できないため、独自にマニュアルを作成する必要があるということです。

この「航空局標準マニュアル」で制限されている飛行方法には、たとえば以下のような飛行方法があります。

例1:風速5m/s以上の状態での飛行
⇒航空局標準マニュアルでは、風速5m/s以上の状態では飛行させないとあります。
つまり、たとえ機体のスペックが、風速5m/s以上の飛行が可能であっても、このマニュアルで申請している場合にはこの条件を超える気象条件の下では飛行させることができないということになります。
風速は実地で確認するため、場合によっては飛ばせないといったことも発生し得ます。
風速5m/s以上で飛行する可能性がある場合にはこの標準マニュアルではなく、独自のマニュアルを作成する必要があります。

例2:第三者の往来が多い場所、学校や病院などでの飛行
⇒航空局標準マニュアルでは、第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させないとあります。
そのため学校の集合写真の空撮などはこの標準マニュアルではなく、独自マニュアルを作成する必要があります。

例3:高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の付近での飛行
⇒航空局標準マニュアルでは、高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させないとあります。
高圧線に関しては設置されている場所や箇所が多いため、その付近での飛行が制限されたり、業務の遂行できないといった場合が考えられます。
このようなケースでの飛行したい場合には、独自のマニュアルを作成する必要があります。

例4:人または物件との距離が30m以上確保できない離発着
⇒航空局標準マニュアルでは、人またはは物件との距離が30m以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定するとあります。
30m未満の接近した飛行について、承認が取れている場合でも、航空局標準マニュアルにて申請している場合には、離発着の際には人または物件との距離を30m以上とらなくてはなりません。
ちなみに、ドローンの高度と、離れていなければならない距離の関係は以下の通りです。

・20m未満:30m
・50m未満:40m
・100m未満:60m
・150メートル未満:70m

ここでいう物件とは、自動車や鉄道などの車両、ビル・住宅・橋梁・鉄塔などの工作物を言います。(※イベントなど、多くの人が集まる場所の上空は、高度にかかわらず許可なく飛行することが禁止されています)

この場合の飛行についても独自にマニュアルを作成する必要があります。

例5:人口集中地区での目視外飛行
⇒航空局標準マニュアルでは、人または家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わないとあります。
そのため、人口集中地区(DID)上空で目視外の飛行が必要という場合は、独自のマニュアルを作成する必要があります。ドローンのカメラの映像が映っているプロポーショナルシステム(プロポ)の画面を見ながら、飛行を続けることも、ここにいう目視外飛行に該当します。比較的申請依頼の多い飛行方法です。

この航空局標準マニュアルで制限されていて、飛行の目的を達成するのが難しいという場合には、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。


このようなケースについて、当事務所にて申請の代行をさせていただきます。