ドローン飛行の規制緩和発表について

 

(2021年)9月24日から、一部の飛行方法について承認や許可が不要になりました。

以下に国土交通省HPからの引用内容を共有します。

【2021年9月24日】【重要】航空法施行規則の一部改正(飛行規制の一部緩和)について

〇 ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し
十分な強度を有する紐等(30m以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。

・人口密集地上空における飛行 (航空法第132条第1項第2号)

・夜間飛行 (法第132条の2第1項第5号)

・目視外飛行 (法第132条の2第1項第6号)

・第三者から30m以内の飛行 (法第132条の2第1項第7号)

・物件投下 (法第132条の2第1項第10号)

〇 ドローン等の飛行禁止空域の見直し
煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域(規則第236条第1項第5号)から除外することとしました。

詳細は国土交通省HPをご参照ください。

河野太郎規制改革担当大臣が、ドローンを飛行させようとする場合に、これまでに許可や承認が必要だった部分を一部緩和するという上記内容の発表をされました。

これまでは地上または水面から150メートル以上の空域でドローンを飛行させようとする場合、航空法に基づく無人航空機飛行の許可や承認が必要とされていましたが、2021年9月24日以降は、150メートル以上の空域であっても、

①高層ビルなどから30メートル以内の飛行

②人口密集地上空の飛行

③空中散布

についても、ドローンを地上から紐で係留し、かつ、第三者の立ち入りを制限する措置をとれば、許可が不要となりました。

ちなみに、この紐というのは具体的には、「釣り糸」や「ロープ」を想定してされているようです。

河野大臣によると「こうした規制の緩和により、ドローンが活用しやすくなり、インフラ点検や農作業の効率化に繋がる」とのことでした。

今後もこのように部分的な規制緩和が進むことが予想されますが、多様なドローンの発売により機種によっては制限が設けられるなど、バランスを取りながら法整備がなされていくのではないかと当事務所では見ています。

今後も随時最新情報を発信していきたいと思います。

ドローンのことなら当事務所までお気軽にお問い合わせください。