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無人航空機飛行許可・承認申請のことならお任せください

ドローンの飛行許可・承認手続きのことなら、当事務所の手続き代行サービスにお任せください。

ヒアリングから申請手続きまで、無人航空機飛行許可・承認申請専門の行政書士・海事代理士が、ご依頼者様の手続きをすべて代行します

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ドローン専門の行政書士・海事代理士が直接対応させていただきます。

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選ばれる4つの理由

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無人航空機飛行許可・承認申請専門

当事務所はドローンの飛行許可・承認申請手続きに特化した行政書士・海事代理士事務所です。他事務所では対応が困難なケースにもしっかりと対応いたします。

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お客様専用LINE

ご依頼者様専用のLINEアカウントを開設しています。ご依頼後のやりとりもスムーズに、さらに許可取得後のコンプライアンスフォローにも完全対応しています。

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全国対応

全国どこの都道府県にも対応しております。距離によるデメリットは一切ありません。

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明瞭会計・良心費用

当事務所は事前に必ず手続き費用をお見積もり、ご提示いたします。追加料金は一切いただいておりませんので安心してご依頼いただけます。

明瞭会計・良心報酬設定

当事務所はご依頼前に、具体的な報酬額をご提示します。最大の特徴は、ご依頼者が利用しやすいことを第一に、良心報酬設定にしています

当事務所は良心的な報酬設定にしております。下記報酬額をもとに、ご依頼者様の許可要件や申請方法により報酬を決定いたします。ご依頼の前に報酬費用をご提示し、ご納得頂いたうえでのご依頼となります。

追加料金は一切発生いたしませんので、安心してご依頼いただけます。

必ずご依頼の前に、費用をご説明し、ご納得いただいてから(決済後に)業務に着手いたします。「事前に聞いていた費用より、実際の請求額の方が高い」、「説明もなく、高額の請求をされた」といったことは一切ございませんので、ご安心ください。

無人航空機飛行許可・承認申請
 【お手続】【サービス費用】                        
個別申請(※独自マニュアル作成費用込み) 22,000円(税込)
包括申請(※独自マニュアル作成費用込み) 25,000円(税込)キャンペーン価格
(※2021年12月末まで)
空港周辺での飛行・高度150m以上での飛行 +22,000円(税込)/3か所
物件投下・危険物輸送 +11,000円(税込)
農薬散布 +44,000円(税込)
※MG-1、その他国交省認証機体については22,000円(税込)
最大離陸重量25㎏以上の機体+33,000円(税込)/機種
操縦者登録6名以上+2,200円(税込)/人
機体登録6機以上+2,200円(税込)/機種
同一条件での更新申請(個別申請)9,900円(税込)
同一条件での更新申請(包括申請)11,000円(税込)
飛行場所の調査22,000円(税込)/10か所まで
※11か所目以降は2,200円(税込)/か所
1年間の包括申請の際に行う飛行実績報告
(原則として四半期ごとに1回の計4回)
 5,500円(税込)/回
※30飛行まで/回 以降30飛行ごとに4,400円(税込)
当事務所で代行した申請に関する変更
(新規に購入した機体を追加する場合等)
 1,100円(税込)/機種
「入林届」書類作成代行(国有林野内でドローンを飛行させる場合に必要)5,500円(税込)/件
特定港内または特定港の境界附近での工事又は作業許可申請別途お見積りします
特定港内行事許可申請別途お見積りします
航路及びその周辺の海域における工事許可申請別途お見積りします
航路及びその周辺の海域以外における工事届出別途お見積りします
コンプライアンスサポート・アフターフォロー  当事務所にご依頼いただいたことのある方は無料
有料相談5,500円(税込)/30分
※ご自身で申請をお考えの方などを対象 
マニュアル作成のポイント等のご相談
※事前決済完了後のご相談となります  

 

お支払いには、下記口座へのお振込みの他、下記のクレジットカード、電子マネーがご利用いただけます。

【お振込みの場合の入金先】

埼玉りそな銀行 熊谷支店 普通 5332626 行政書士廣瀬吉次事務所 廣瀬吉次

【クレジットカード・電子マネー】

代表者ごあいさつ

 行政書士・海事代理士 代表 廣瀬吉次

行政書士・海事代理士廣瀬吉次事務所代表の廣瀬吉次と申します。

当事務所ホームページをご覧いただきありがとうございます。

当事務所は、無人航空機の飛行許可・承認申請手続き専門の行政書士・海事代理士事務所です。

ドローンが登場した当初は、趣味で飛行されるくらいでした。

ドローンはある程度の訓練を積めばどなたでも飛行させやすく、また無人ヘリコプターなどと比べて機体が安価ですので、最近では空撮や測量、災害発生時の被害者の捜索などのさまざまな分野で急速に普及してきています。

そのようなドローンではありますが、法規制を知らなかったといったことや、必要な手続きを知らなかったことが原因で、本来飛行ができない場所にもかかわらず飛行をさせていたといった事案が全国で多く発生してしまっています。

ドローンは、これからの空の社会に変革をもたらすことが期待されており、多方面からビジネスでの活用を推進していくため、日本各地で多様な検証が行われています。

まだまだドローンに関する法規制やガイドラインは確率されているとは言いがたく、現時点ではドローンの持つ可能性を存分には発揮できていません。

また、ドローンに関する法規制を管轄している国土交通省や警察も情報を公開しているものの、難解な法律用語が出てきたり、役所独特の言い回しが一般の方々にとってなかなか理解することが難しいといったこともあり、試行錯誤が続いています。

当事務所は、このようなまだ課題が山積しているドローンではありますが、ドローンの持つ無限の可能性が今後様々な分野において活用されるであろうと、つまり多くの方が何かしらの方法でドローンを使用する時代がすぐそこまで来ていると考え、多くの方のサポートをさせていただきたいとの思いから、この度ドローンの飛行許可・承認申請手続きに特化した行政書士・海事代理士事務所を開設いたしました。

2022年の6月からは機体登録制度が、同年12月からはライセンス制度がスタートすることが予定されています。

ますます今後もドローンの法制度が整備されていく中で、専門家のサポートが必要不可欠になってくることが予想されます。

当事務所としましては、ドローン全般について専門家としてサポートさせていただきたいと考えております。

「急ぎだけど確実に許可(承認)が欲しい」

「できるだけ良心的な費用で手続きを代行して欲しい」

「ドローンの許可(承認)の手続きの経験が豊富な専門家にサポートして欲しい」

といった方、とりわけ、許可の取得をお急ぎの場合はぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

また、海上でドローンの飛行をされる予定の方であれば、港則法や海上交通安全法による規制を受ける可能性もあります。

これらの法律(港則法・海上交通安全法)に基づいて、ご依頼者の方から委託を受けて、許可の申請や届出の手続きの書類の作成や申請・届出手続を代理できるのは「海事代理士」のみであり、行政書士のみの事務所では、海上でのドローンの飛行をご予定の方のサポートに限界があります。
(※海事代理士ではない行政書士が、港則法や海上交通安全法に基づく許可や届出書類の作成、または申請・届出の代理行為を行うと、報酬の有無を問わず、海事代理士法違反になります)

当事務所は行政書士として、ドローンの飛行許可や承認の手続代行はもちろん、海事代理士として海上で適法にドローンを飛行するための許可申請や届出までトータルでサポートさせていただいております。

ご依頼者様にとって、最小限のご負担と労力で申請を代行させていただきます!

お問い合わせは無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

    行政書士であることの証明

 

 

     海事代理士であることの証明

ドローン飛行許可・承認申請専門 行政書士・海事代理士廣瀬吉次事務所紹介

お客様の声

当事務所にドローン飛行許可の手続きをご依頼いただきましたお客様より、当事務所のサービスをご利用いただいたことを受けて、率直なご感想をいただきました。

建設会社経営 鈴木様(兵庫)

大阪府大阪市浪速区(難波周辺)にて

⇩インタビュー内容の書き起こし(抜粋)

廣瀬さんのところを含めて5社に問い合わせさせていただきました。

 

価格の違いを大きく感じたのと、廣瀬さんは電話で回答を頂けたので直接お話しできて その時点でこちらの不明な

ところをその時に解決していただけたので、安心して依頼させていただきました。

 

問い合わせをした中で、一番費用の高い事務所が7台で、(合計11万円から3万円の値引きで)8万円でした。

 

本当に同じ業務内容なのかなと、正直申しますと(廣瀬さんの事務所は安いので)本当に大丈夫なのかな?

っていうのは正直に感じましたね。

一部の事務所は、ヒアリングシートを送ってきました。

依頼する側が項目に記入して返信するという形式だったのですが、(ヒアリングシートの項目が多過ぎて)これなら

自分で申請するのとほとんど手間が変わらないなという感じでした。

 
その点について廣瀬さんは、「最低限の情報だけいただければ、あとは全部お任せください」と言っていただけたのが良かったです。

 

アドバイス内容も分かりやすく、とても助かりました。

 

しっかりと許可を取っていただけたので良かったです。

  

空撮専門ドローンユーザー 池井様(岐阜)

岐阜県海津市 池井様経営のサロン前で

 ⇩インタビュー内容書き起こし

Mavic Air 2を購入しましたが、この機体は飛行の許可を取得しなければいけないということを知りまして、最初は自分でやってみようと思いまして、インターネットで検索しました。

ドローンは主にYouTubeの動画を撮影したり、知り合いの方のプロモーションビデオを撮影したりするときに使っています。

しかし、手続きが難しく自分では無理だと思いまして、依頼する場所を探していた時にYouTubeで廣瀬さんを知りました。

YouTubeで廣瀬さんの動画を見まして、ドローンの許可のことに詳しそうだったことが依頼させていただいた理由です。

依頼後のやりとりは、基本的にはLINEでのやりとりで機体の写真を撮って送るだけ、あとは訊かれた質問に回答をさせていただいたくらいで、あとは全部廣瀬さんがやってくれました。

2週間程度で無事に許可が出ましたので良かったです。

また、FISS(飛行情報共有システム)の操作方法も直接教えていただけましたし、許可を取ったら終わりではなくその後のフォローもしっかりとしてもらえましたので安心でした。

今はMavic Air 2とMiniの2台を使用していますが、2022年にはMiniの方も許可を取らなければならなくなりそうなので、その時もお任せしたいと思います。

また、知人もドローンを購入予定ですので、ぜひまたお願いしたい思っています。

【池井様のYouTubeチャンネル】

 

ドローンユーザー 佐藤様(福島)

福島県いわき市 三崎公園にて

⇩インタビュー内容書き起こし

最初は廣瀬さんの事務所以外にも何か所か問い合わせをしました。

費用が安い事務所もありましたが、廣瀬さんは海上で飛行しようとする場合の許可手続きにも対応が可能とのことだったので、いざ海で飛行する必要がありそうな時にも、非常に頼りになりそうだったのが依頼の決め手でした。

航空法が来年改正されるとの情報を聞きまして、その内容が100グラム以上の機体は基本的に飛行の許可が必要になるとのことだったので、だったら(どのみち許可や承認が必要になるんだったら)ということで、思い切ってAir 2Sを購入しました。

mini 2よりもAir 2Sの方が性能が良いので、どうせだったら新しく性能の良いものを使いたいと思ったからですね。

最初は自分で申請しようと思ったのですが、申請のやり方が難しくて・・・

とてもじゃないけど自分ではできないなと思ったんです。

結果的に廣瀬さんに依頼して正解でした。

話をしてみますと、廣瀬さんはドローンの飛行許可申請手続にとても慣れていらっしゃって安心したことと、実際に依頼してから許可が下りるまでに1週間くらいしか経っていなかったので、とても驚きましたね。

さすがプロだなと。

あとは、許可を取った後の、FISS(飛行情報共有システム)のやり方も、ビデオ通話(ZOOM)でしっかりとフォローしてくださいました。

今後は農薬散布用ドローンも購入して、農家の方々をサポートしていきたいと思っておりますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。

 

映像クリエイター 石井様(埼玉)

当事務所にて
↑クリックでインタビュー動画を再生

 

⇩映像の主な内容の書き起こし

石井様のお仕事について

現在はフリーランスで映像クリエイターをしております。

当事務所にご依頼いただいた経緯について

2~3社見まして、(当事務所に)連絡する前に他の事務所にも問い合わせをしました。

他社では許可が下りるまでに絶対に2週間以上は見て欲しいと言われました。

しかし、撮影日がすでに決まっており(動かせないので)2週間以上確実にかかると言われると困るなぁと思いまして、(当事務所に)お問い合わせさせていただきました。

(問い合わせしてみて、当事務所が)出来る限り早く申請できるように対応していただけるとのことで、それが嬉しくて(依頼を決めました)。

(当事務所の)対応がとても親切でしたし、想定よりも早く許可が下りたので良かったです。

石井様の今後の展望について

(今の時代は)フリーランスでも企業でも(映像クリエイターにとって)空撮は欠かせないものになっています。

必ずと言っても(言い過ぎではない)いいくらいに空撮が必要になっています。

(石井様が)一番多く制作しているのがミュージックビデオなのですが、空撮が絶対に必要です。

今後は(ドローンをもっと活用して)空撮を活かして、事業を展開していきたいと考えています。

 

 

株式会社TOWAコーポレーション 様(東京・埼玉・宮城・大阪・福岡)

⇩石橋様からいただいたメッセージ

弊社の主力事業【建物健康診断】サービスにて、ドローンを使用した建物調査を行っておりますが、使用しているドローンの機材が「DJI Mavic 2 Pro」。

機材本体の重さが200gを超えているので、飛行許可申請が必要でした。

ドローンはまだまだ認知が低く、どの様な法律が関わっていて、免許なのか資格なのか、どういった許可が必要か、専門的な知識がないと飛ばすことが不安でした。

弊社では以前、20日後に大型物件調査があった際に新規の機材を購入したこともあり、急遽包括申請(独自マニュアル作成費用含む)が必要になりました。

インターネット検索で複数の申請を代行してもらえる事務所に問い合わせをしましたところ、廣瀬さんはとても急な申請にもかかわらず、大変丁寧に対応してくれたことが印象的です。

もちろん、期日に合わせてご対応をいただけたこと、たいへん良心的な価格設定、そして一番の決め手は、我々の仕事に共感をしてくれて、今後も協業していきましょうというお言葉を頂いたことでした。

弊社は人と人、仕事と仕事をつなぐワークマッチング事業も行っております。廣瀬さんはドローンについてもさることながら、分譲マンションの管理にも精通されており、弊社のクライアントの分譲マンションの課題についてもアドバイスをいただけました。廣瀬さんのおかげで課題の解決に向けて着実に進めていくことができ、その点もとても良かったですし、

今回このようにワークマッチングをしたことは、今後お互いにとって大きな利益になると考えております。

弊社のサイトやFacebook、Instagramをご覧いただく方は色々な業種の方がいらっしゃいますが、廣瀬さんはドローンに関わる不明点などを親切丁寧に教えてくれますので助かっております。

今後とも永くお世話になります。

よくあるご質問

ご依頼者様

そもそも、ドローンを飛ばすために許可(承認)が必要なのですか?

当事務所行政書士・海事代理士

航空法に規定されている飛行が禁止されている空域でドローンを飛ばす場合:許可
航空法で定められている飛行の方法ではない方法でドローンを飛ばす場合:承認
をあらかじめ管轄の航空局長から得ておく必要があります。

ご依頼者様

飛行が禁止されている空域(許可が必要な場合)とはどのような場所でしょうか?

当事務所行政書士・海事代理士

①空港等の周辺の空域
②地表または水面から150m以上の高度の空域
③人口集中地区(DID)の上空
が、飛行が禁止されている空域です。
空港等とは建物の屋上にあるヘリポートも該当します。
※一部許可が不要なケースもあります。詳しくはこちら

ご依頼者様

航空法に規定されている飛行の方法ではない飛行方法(承認が必要な場合)とはどのような飛行方法でしょうか?

当事務所行政書士・海事代理士

承認が必要になる飛行方法には、
・目視範囲外での飛行
・地上又は水上の人または物との間の距離が30m以上確保されていない飛行
・多人数が集まるイベント会場の上空の空域での飛行
・危険物を輸送する飛行
・物を上空から落下させる飛行
があります。
※一部承認が不要なケースもあります。詳しくはこちら

当事務所行政書士・海事代理士

また、
・飲酒後等で正常な飛行ができない恐れがあるような状況での飛行
・安全な飛行体制が整っていない(機体が整備不良である等)状況での飛行
・他の航空機や他の無人航空機との衝突予防をできない飛行
・他人に迷惑をかけてしまう恐れがあるような方法での飛行
はそもそも禁止されています。

ご依頼者様

ドローンには小型なものから比較的大型のものまで、様々なラインナップのものがありますが、全部のドローンについて飛行の許可(承認)が必要になりますか?

当事務所行政書士・海事代理士

現時点では、機体の重量(機体の本体の重量とバッテリーの重量の合計)が200g未満のドローン(模型航空機)であれば許可や承認は原則不要です。
たとえば、(2021年10月末時点では)DJI社製のMini 2は機体重量が199gですので、許可や承認が無くても飛ばすことができます。
ただし、小型無人機等飛行禁止法(特に霞が関周辺などの上空等)や道路交通法(離発着が道路上の場合等)、港則法、海上交通安全法や国有林野内でドローンを飛行させようとする場合に入林届の事前手続きが必要になるなど、航空法とは別の法律の規制を受ける可能もありますので、その部分も合わせて確認が必要です。

ご依頼者様

海でドローンを飛ばすことはできますか?

当事務所行政書士・海事代理士

ドローンを海上で飛ばすことはできます。
しかし、海上でドローンを飛行させようとする場合、航空法に基づく飛行許可(承認)と飛行の方法によっては、海に関係する法律に引っかかる場合にはその部分の許可(または届出)もあらかじめ行う必要があります。
海は船の交通安全を確保する必要がありますし、港であれば港ごとのルールがありますので、その管理責任者(港湾管理者といいます)から許可を得なければなりません。
詳しくはこちら
当事務所であれば、海上での許可(または届出)が必要なケースにも対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼者様

許可(承認)の取得を急いでいるのですが、どれくらいの期間で取得できますか?

当事務所行政書士・海事代理士

通常は10開庁日(2週間程度・土日祝日は除きます)前後で許可(承認)が下りますが、申請の難易度によっては、許可が下りるまでにそれ以上の期間がかかる可能性もありますので、出来る限り余裕を持って申請(お急ぎでしたら当事務所などの専門家にご依頼)されることをおすすめします。

お手続きの流れ

お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたは電話にてお気軽にお問い合わせください。
ヒアリング
専門の行政書士・海事代理士がご依頼内容を確認、詳細をお伺いいたします。
報酬費用のご提示
ヒアリング内容をもとに、ご依頼内容に対する具体的な報酬費用額をご提示いたします。
ご依頼後に追加費用が発生するといったことは一切ございませんので、ご安心ください。
ご決済
ご提示の金額について、請求書を発行いたします。ご依頼の前にお支払いをいただきます。
ご依頼
ご決済確認後ご依頼確定となります。
業務着手
すぐに申請手続きに着手いたします。
許可申請の為の具体的なヒアリング及び申請手続代行実施
ご依頼いただいた内容にて速やかに業務を実施いたします。
許可・承認、お手続き完了
10開庁日(約2週間程度)で無人航空機飛行許可・承認が得られます。

ご相談・お見積りは無料です
お電話、お問い合わせフォーム、またはLINE公式アカウントよりお気軽にお問い合わせください

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下記よりお友達追加をお願いいたします。

お電話でのお問い合わせは、午前9時から午後10時まで対応可能です。

お気軽にお問い合わせください。

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事務所概要

事務所名 行政書士・海事代理士廣瀬吉次事務所
所属 埼玉県行政書士会
熊谷商工会議所
公益社団法人熊谷法人会
代表者 廣瀬 吉次
登録番号行政書士:第19080247号
海事代理士:関海旅第293号
所在地 〒360-0816
埼玉県熊谷市石原1502-63 タウニィ石原106号
TEL 0120-405-658
(お急ぎの方は代表直通:080-4893-6234まで)
FAX050-3537-8936
取扱業務 ・無人航空機飛行許可申請
・無人航空機飛行承認申請
・無人航空機に関する法務サポート
・特定港内または特定港の境界附近での工事又は作業許可申請
・特定港内行事許可申請
・航路及びその周辺の海域における工事許可申請
・航路及びその周辺の海域以外における工事届出

〒360-0816
埼玉県熊谷市石原1502-63 タウニィ石原106号

サービス費用のお見積もりは完全無料です。お気軽にお問い合わせください。

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飛行の目的(いずれか一つを選択)
飛行する予定の場所(当てはまるものを選択) 空港周辺地域地表または水面から150m以上の空域人口集中地区(DID)の上空
飛行の方法(当てはまるものを選択) 夜間飛行目視外飛行人や建物との間が30m未満の距離での飛行イベント会場での飛行危険物の輸送物件投下
飛行予定のドローンの名称
第三者賠償責任保険(損害保険)への保険加入状況について(いずれか一つを選択)
お問い合わせ内容 (必須)
メッセージ(任意)

上記内容にて送信しますがよろしいですか? (必須)
はい

※いただいたお問い合わせには、基本的には24時間以内にご連絡またはご返信いたします。ただし、年末年始その他臨時の休業中等の場合は、24時間以内にご連絡ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(行政書士には守秘義務がございます。業務上知り得たお客様の情報を外部に漏らすことは決してございませんので安心してお問い合わせください。)

お電話はこちらをタップ 0120-405-658
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